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第７問　次の記述は、通関業者及び通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。


２．通関業者は、その名義を他人に通関業のために使用させてはならないが、あらかじめ税関長の許可を受けた場合には、その名義を他人に通関業のために使用させることができる。

３．通関士及び通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

４．通関業者は、通関業務を行おうとする営業所に、通関士試験に合格した者を置かなければならない。

５．通関士は、通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。


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正　解　　１、３、５

〔問24〕●　第一種低層住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　第一種低層住居専用地域内においては，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 (容積率) として都市計画で定められている値は，１０/１０以下である。

２　第一種低層住居専用地域内においては，建築物の高さは，すべて１０ｍを超えてはならない。

３　第一種低層住居専用地域内の建築物については，建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 (建ぺい率) に係る制限は適用されない。

４　第一種低層住居専用地域内の建築物のうち，地階を除く階数が２以下で，かつ，軒の高さが７ｍ以下のものは，日影による中高層の建築物の高さの制限を受けない。

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正解4

〔問47〕　宅地建物取引業者が自ら売主となって工事完了前のマンションの売買契約を締結する場合，宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　手付金等の保全措置について，保証委託契約によって保全措置を講ずることとし，その措置の概要は説明したが，保証保険契約については説明しなかった。

２　当該マンションの完成時の建物の説明として，建築確認通知書により，敷地面積，建築面積，延べ面積及び工事完成予定日を説明し，他の説明は省略した。

３　融資のあっせんについて，当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しない場合の措置は説明したが，融資機関が複数あったため，融資条件の説明はしなかった。

４　損害賠償の予定額または違約金については，契約締結時に宅地建物取引業法第３７条に規定する書面において説明することとし，説明を省略した。

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正解1

〔問８〕●　請負契約における請負人の担保責任に関する次の記述は，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。ただし，担保責任に関する特約はないものとする。

１　完成した目的物に瑕疵があり，請負人が修補義務を負う場合において，その修補が可能なものであっても，注文者は，瑕疵の修補に代えて，直ちに損害賠償の請求をすることができる。

２　完成した目的物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは，注文者は，瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできないが，契約を解除することができる。

３　完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において，その物が引渡しを受けてから３年目に瑕疵により損傷したときは，注文者は，その時から２年以内に修補又は損害賠償の請求をすることができる。

４　完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において，その物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは，注文者は，契約の解除をすることができる。

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正解1

第7問･･･893人中288人正解 (正答率32.2%)

　次の文章のうち正しいものはどれですか。

�@医薬品サンプル（臨床試験用医薬品）を投与した場合は、処方料、調剤料等の技術料及び薬剤料を算定する。

�A入院患者に対して燐酸コデイン散１％を処方した場合は、１日につき１点の麻薬加算を算定する。

�B保険薬局に訪問薬剤管理指導を依頼している場合は、当該保険医療機関において在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する。

�C同一の保険医療機関が一連の診療に基づいて、同時に、同一の患者に２枚以上の処方せんを交付した場合、処方せん料は１回として算定する。



�@〜�Cの全て
�Cのみ
�@、�B、�C
�@、�A
�A、�B


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正解は『 �Cのみ 』でした。

〔問３〕　Ａが，その所有地について，債権者Ｂの差押えを免れるため，Ｃと通謀して，登記名義をＣに移転したところ，Ｃは，その土地をＤに譲渡した。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

１　ＡＣ間の契約は無効であるから，Ａは，Ｄが善意であっても，Ｄに対し所有権を主張することができる。


２　Ｄが善意であっても，Ｂが善意であれば，Ｂは，Ｄに対して売買契約の無効を主張することができる。


３　Ｄが善意であっても，Ｄが所有権移転の登記をしていないときは，Ａは，Ｄに対し所有権を主張することができる。


４　Ｄがその土地をＥに譲渡した場合，Ｅは，Ｄの善意悪意にかかわらず，Ｅが善意であれば，Ａに対し所有権を主張することができる。


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正解4

〔問19〕　開発許可に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，正しいものはどれか。
１　開発許可の申請は，自己が所有していない土地については，することができない。

２　開発許可の申請に当たっては，あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし，その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。

３　開発許可を受けた開発区域内の土地においては，当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は，建築物を建築し，又は土地を分譲してはならない。

４　開発許可を受けた者は，当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく，開発行為に関する工事を廃止したときも，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。


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正解4

〔問43〕　Ａは，平成３年１月８日に宅地建物取引業の免許を受け，同年２月８日にＢに宅地を売却し，同年３月８日に営業保証金を供託した旨の届出をし，同年４月８日にＣに宅地を売却し，同年５月８日に宅地建物取引業保証協会の社員となり，同年６月８日にＤに宅地を売却し，同年７月８日営業保証金供託済みの届出前に営業を開始し，その情状が特に重いとして宅地建物取引業の免許を取り消された。この場合において，Ａとの取引により生じた債権について，宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する者をすべて掲げているものは，次の記述のうち，どれか。
１　Ｂ・Ｃ・Ｄ

２　Ｃ・Ｄ

３　Ｄ

４　なし


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正解1

次の文章を読んで，正しいものまたは適切なものには”１”を，
誤っているものまたは不適切なものには”２”を，解答用紙にマークしなさい。

(2) 労働者災害補償保険（労災保険）は，労働者の業務災害に対して必要な保険給付を行う
ものであり，通勤災害については保険給付の対象とならない。


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正解　２

〔問２〕　　Ａがその所有地をＢに譲渡し，移転登記を完了した後，Ｃが，Ｂからその土地を賃借して，建物を建て，保存登記を完了した。その後，ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消し，Ｃに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した場合，民法及び借地借家法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

１　Ｃは，借地権に基づき，Ａの請求を拒むことができる。

２　Ｃは，Ｂの登記名義を善意無過失に信じたとして，Ａの請求を拒むことができる。

３　Ｃは，ＡがＢから強迫を受けたことを知らないことについて善意無過失であるとして，Ａの請求を拒むことができる。

４　Ｃは，Ａの請求を拒むことができない。

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正解4